衆参両院の予算委員会は27日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題をめぐり、昨年の国会で財務省理財局長として答弁した佐川宣寿前国税庁長官(60)を証人喚問しました。佐川氏は改ざんを誰がいつどのように指示したか、その理由、自身の関与などの経緯について「刑事訴追の恐れがある」として証言を拒否することに終始。一方で安倍総理や妻の昭恵氏、首相官邸の指示はいずれも否定しました。
佐川氏は改ざんについて「文書の担当局長だった私の責任だ」と陳謝しましたが、自身の関与などの核心部分は検察の捜査を理由に「答えを差し控えたい」と繰り返し、「責任」の意味は語りませんでした。喚問された感想を問われると、「どういう経緯で誰が指示したのか、明らかになてない。最後は司法の判断だ」と述べるにとどまりました。
一方、佐川氏は「改ざんは理財局内だけでやった話だ」と強調し、首相や昭恵氏らの指示を全面否定しました。国有地売却や文書があくまで理財局の案件だったとして、政治家や官邸との協議や報告もなかったと述べました。
また首相が昨年2月17日に「国有地売却に私や妻が関与していれば首相も議員もやめる」と答弁したことを「首相の政治的な思いだと感じた」としましたが、自身の答弁には影響しなかったと説明しました。昭恵氏が学園の名誉好調だったことは昨年2月の報道で知ったとし、「そういう事かと思った」と語りました。
ただし、「政治家などの関与を否定する根拠は指示があれば私に報告が来るはずだが、なかった」と説明するにとどめ、職員一人一人には確認していない」としました。部下が昭恵氏らに忖度した可能性も「まさに個々の内面の話」と否定はしませんでした。
「私が書き換え前と後の文書を見たかは捜査範囲だ」と、昨年の国会答弁の際に文書を読んでいたかについて証言を拒否。改ざんの経緯を語らずに政治の関与だけを否定する佐川氏に対し、野党は「捜査の最中なのに『影響はなかった』となぜ断言できるのか(希望の党今井雅人氏)、「論理矛盾」(立憲民主党福山哲郎幹事長)と反発しました。
佐川氏は、理財局長に就任する前の国有地貸し付けや売却についても、首相や昭恵氏らの影響を否定。「交渉記録は廃棄した」という昨年の答弁は財務省の文書取り扱いの規則を指しただけのもので「丁寧さを欠いた」と陳謝しましたが「虚偽という認識はなかった」と強調しました。
答弁を差し控えるという発言が55回も飛び出した昨日の証人喚問。一体何が明らかになったのか、分からないという事だけははっきりと分かったと思う私です。刑事訴追の恐れがあるから証言を拒否するというのは、証人喚問の趣旨に反するのではないでしょうか。刑事訴追の恐れがあるなしに関わらず、それを覚悟の上で証人喚問に応じたわけでしょう？だったら答弁を差し控えるなどというような発言を繰り返して、逃げ回ってないで、ハッキリと言ったらどうなんでしょうか。昨日のニュースや新聞の報道を観ていると、誰かの顔色をうかがいながら証言しているようにも感じた私です。その誰かは、あえてここに書き込みしませんが。なんか、昨日の証人喚問の様子を見てみると、何も明らかになってないじゃん。そんなんだったらやるだけ税金の無駄じゃん。はっきり言ってそう思いました。まぁ、与党自民党や、安倍総理からすれば、「もういい加減にしてくれよ」という思いなのかもしれませんが、私たちが支払った血税が無駄に使われたという国民の怒りは当分の間、収まらないでしょうね。安倍総理の支持率も、30％台前半まで落ち込んでおり、これは第一次安倍内閣の退陣の時に近い数字だとか。これ以上支持率が下がると、内閣総辞職という流れになるかもしれませんね。
