今日の新聞に掲載されていた記事です。2013年9月のいじめ防止対策推進法施行後、今年6月1日までに47都道府県と20政令指定都市のうち、少なくとも7割の45自治体で、いじめ自殺などが歌わがれる「重大事態」が起きていたことが、アンケート調査から分かったそうです。教育委員会などの第三者機関がいったん調査したものの、このうち2割近い8自治体で首長が別の第三者機関を設置して再調査していたしうです。いじめと自殺の因果関係が認められないことなどを不服とし、遺族が再調査を求める事例が全国であり、調査体制の見直しを求める首長の意見もあったそうです。
いじめ防止法は、いじめが原因と疑われる自殺など重ダウ自体があった場合に、教育委員会や学校に調査のための第三者機関の設置を義務付けていますが、青森県立高校2年生の女子生徒(当時17歳)が14年に自殺したケースでは、県教委による第三者機関が自殺との直接的な因果関係を否定。両親らの要望を受け、県知事が同法に基づき実施を決めた再調査で一定に因果関係が認められるなど結果が逆転するケースも出ています。
アンケートでは望ましい調査組織についても質問しています。27人(42％)は、教育行政の独立性を保証する観点から、いじめ防止法が定める「学校や教育委員会の第三者機関」と答えています。8人(12％)は、現在のような自治体ごとではなく「全国的な第三者機関」や、教育委員会から独立した「主張が設置する第三者機関」を選択しています。主張による組織を挙げた鳥取県の平井知事は「教育委員会の中でいじめの存在を隠蔽する事態が生じないとも言い切れない」と指摘しています。
遺族らが第三者機関の委員選定に関わったり、審議を傍聴したりする「調査過程への当事者参加」に賛成は1人(2％)。「遺族等の要望は配慮すべきだが望ましくない」と回答したのは22人(34％)でした。
学校関係の事件事故に詳しい渡部吉泰弁護士は「教育委員会などが自殺の原因は本人やかぞくにあるとするなど、遺族の『事実を知りたい』との思いにこたえる調査をしない場合が多い。遺族が不信感を募らせ続けた結果が再調査につながっている」と話しています。
私はいじめで子供をなくした場合、調査過程への当事者参加をもっと進めるべきではないかと思います。いじめで自分の子供を自殺で失った場合、当然親として「なぜ、我が子が自殺という道を選ばざるを得なかったのか」という思いがあると思います。なぜ我が子がいじめのターゲットにされたのか・どのようにして追い詰められていったのか、そのような事実を知りたいと思うのは、当然であろうと思います。それを認めないで、隠蔽し続けた結果、2割もの事案が、再調査という結果につながっているのではないかと思います。また、いじめで被害者を自殺に追い込むなどの事案は、加害者の実名を報道してもいいのではないかと思います。確かにいじめ加害者の更生も大切でしょうけど、いじめ被害者は自殺まで発展しなくても、一生消えることのない傷を背負って生きていかなくてはならないんです。それがどれほど辛いか、いじめ経験者の私にはよくわかります。いじめ防止法ができても、まだまだ日本の法律は加害者にやさしく・被害者には厳しいというのが私の正直な気持ちです。いじめという犯罪を犯した者に対して、やさしくするような必要はないと私は思います。
