昨日のヤフーのニュースに、違法な長時間労働が横行している実態を報じた記事が掲載されていました。
厚生労働省は17日、平成28年4月から9月までの半年間、長時間労働が疑われるおよそ1万の事業所に監督指導を実施した結果、43.9％に当たる4416か所で労使協定を超えた違法な長時間労働が確認されたと発表しました。116事業所では残業が月に200時間を超えている労働者がいることも把握し、過重労働が蔓延している実態が浮かび上がったとしています。
厚労省によりますと、これまでの監督指導は、残業が月に100時間超の疑いがある事業所を対象としていたそうですが、長時間労働の取り締まりを強化するため、28年4月から「過労死ライン」とされる目安の月80時間超の疑いがある事業所に対象を拡大して調査したそうです。
違法な長時間労働が確認された事業所のうち、月100時間から150時間残業していた労働者がいた事業所が1930か所、150時間から200時間が373か所だったそうです。
違反労働の業種別では、製造業が1283か所と最も多く、商業679か所、運輸交通業が651か所などとなっているそうです。
637か所で残業代の未払いが判明したほか、1043か所では、健康診断や産業医の面談など健康障害防止措置を実施していなかったことも判明しました。
厚生労働省が調べただけでも、これだけのブラック企業が日本社会には存在するんですね…。それを今まで見過ごしてきた厚労省にも責任があるのではないでしょうか？電通の事件があってからブラック企業という存在が大きくクローズアップされていますが、もっと早くから厚労省がきちんとした対策を打っていれば、過労自殺などというようなこともグッと少なくなっていたのではないでしょうか。以前外国語辞典に「Karoushi」という文字が掲載され、過労死が世界の標準語となったときに、何らかの手立てを打っていれば、日本社会にこれだけのブラック企業が存在することはなかったはずです。
おそらくブラック企業の経営者には、「同業他社もやってるから、自分の所も問題ないだろう」「従業員の人数が足りないから仕方がない」などといった考えを持っているのだろうと思いますが、仕方がないとか、従業員が足りないとか、そんな問題ではないはずです。従業員は、前にも書いたように会社の使い捨ての駒ではありません。みんなそれぞれに生活が懸かっていて、それぞれの部署で懸命に働いているんです。いかに残業をさせて従業員を働かせることが非効率的な働かせ方かというのを、強く認識してもらいたいと同時に、労働組合も、元真剣に従業員の健康や時短について会社側に追及してもらいたいと思います。生産が遅れたら、残業で取り返せばいいというのは、20世紀の働かせ方です。いい加減、従業員の働かせ方について、もっと真剣に考えてもらいたいと思う私です。いつまで日本社会は20世紀の働かせ方に縛られているんでしょうか？
