今日のニュースの中で、従業員に違法な長時間残業をさせて、
過労自殺者が出た大手広告代理店の
電通に対して、塩崎厚労大臣が批判を述べました。「社長一人の
引責辞任で済む話ではない」と述べました。
これについて塩崎厚労大臣は6日の会見で次のように述べたうえで、捜査を続けていく考えを示しました。
塩崎厚労大臣:「社長一人の
引責辞任で済む話ではない。
働き方改革を自ら担って、自己完結的な努力をしてもらいたい。」
また、法律に基づいた規制強化のため、
厚労省に法曹資格を持つ職員を増やす考えも明らかにしました。
この
電通の事件で私が感じるのは、日本の働く現場の縮図のような気がします。会社は利益を上げることに一生懸命で、無理難題を従業員に押し付け、できなければ激しいバッシングを受ける。そのため会社で出来なければ、自宅に持ち帰ってまで仕事を進めて、自分の時間・もっと具体的に言えば、食事の時間や眠る時間を削ってまで働いて、心身ともにボロボロになって、最悪の結末を迎える…。そういう事件が後を絶たないのは、上に立つ奴らの、従業員を思いやる気持ちが皆無に等しいからだと思います。
この事件を受けて
厚労省も重い腰を上げましたが、取り組みがあまりにも遅きに失した感じがします。もっと迅速にこのような事態を把握していれば、彼女が
過労自殺という選択をしなくても済んだはずです。
日本にはいまだに働くことはいいことだ・
長時間労働を俺たちはやってきたんだから、今の社員もやって当たり前というような風潮が根強く残っているような、そんな気がします。いっそのこと、週に一回は定時で帰る日を設けさせるなどの強制的な措置が必要なのではないでしょうか。
そういえば昔は
春闘の時に”時短”という言葉がよく聞かれてましたが、今は全然聞かないですね。
労働組合も、今の労働慣習を良しとするのではなく、もっと積極的に時短の取り組みを進めてもらいたいです。
会社の経営陣に言っておきますが、従業員は使い捨ての駒ではありません。いつまでも
長時間労働をさせていたら、いつかは心身ともに壊れてしまいます。その時になって信用が失墜し、
長時間労働をやめさせておけばよかったって言ったって、失われた命は帰ってきません。信用も取り戻すことはできません。今一度自分の会社の従業員の働き方をつぶさにご覧になることをお勧めします。
