いじめ対策推進法が成立して、今日で丸3年になりました。この法律が成立した後も、深刻ないじめが後を絶たず、原因究明する第三者員会の設置が遅れたケースもあります。この法律は、施行後3年をめどに改正の必要性を兼用すると明記されており、遺族らは見直しを求めています。
市教委はすぐにいじめの疑いがある同法上の「重大事態」に認定しましたが、第三者委員会の人選に時間がかかり、初会合が開かれたのは11カ月後だったそうです。「いじめが自殺の主因」との判断が遺族に伝えられたのは自殺から1年9カ月後で、生徒の父親はその直前に病気で亡くなったそうです。同じ14年1月に起きた長崎県新上五島町の中3男子生徒の自殺問題では、町教委は「いじめが直接自殺につながったとは断定できない」として因果関係を認めませんでした。一方、第三者委員会は今年一月、「いじめが原因だった」とする調査報告書をまとめました。
茨城県取手市で15年11月に起きた、中学3年生の女子生徒が自殺した問題では、「いじめられたくない」と書かれた日記が見つかり、両親はいじめが原因だと訴えましたが、市教委は「いじめの事実は認められない」と結論付けましたが、両親の申し入れで再調査をしているそうです。父親（45）は「重大事態に認定されないのは到底納得できない」と訴えています。
文科省の集計によると、同法施行から14年度末までに全国で重大事態と認定されたケースは628件。11年に大津市で自殺した中2男子生徒の父親（51）は今年2月、「重大事態」の判断基準の明確化や、被害者側が速やかな法坂井氏を求められる仕組みの導入などを国に要望しました。
いじめ防止に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」の小森美登里理事は「法律ができても、調査が不十分だったり、学校が遺族と情報を共有できていなかったりと、課題は多い。学校の隠ぺいに罰則を設けるなどの見直しも必要ではないか」と話しています。
この法律が成立した後も、全国で悲惨ないじめや自殺事件が後を絶たないですよね。中には、学校側の隠ぺいが問題となったケースもありました。このような悲惨な自殺やいじめをなくすために設けられた法律だと思いますが、まだまだ抜けている点・変えなければならない点が多いような気がします。まずは、いじめと認定された時点で、早急に第三者委員会を立ち上げて、詳細な調査に乗り出すこと・隠ぺいを図った学校に対する罰則を設けること、重大事態の基準を明確化することなどが喫緊の課題かと思います。
そして何度も訴えていますが、いじめは犯罪です。人の命をも奪う犯罪です。いじめに加担して、もしいじめた相手が死を選んだら、その時、どのように責任を取るんですか？だれが責任を負うんですか？あなたに人の一生を狂わせる権利なんかありますか？人の人生を破壊する権利がありますか？今いじめに加担している児童生徒は、ただちにその行為をやめてください。でないと、本当に取り返しのつかない結果が待ち受けていますよ。
