政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の36協定(サブロク協定)の運用を見直し、一か月の残業時間に上限を設定する検討に入りました。上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設も含め、具体化を図るということです。長時間労働が少子化や男性の育児参加を阻む原因になっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」(議長・安倍総理)で詳細な制度設計を議論するということです。
労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚労省の告示で定められています。ただ、例外規定があり、「特別な事情」について、労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっているそうです。
労基法は「特別な事情を考慮しておらず、大半の企業が例外規定に基づいて上限を超える残業ができるようにしています。
このため「告示で定めた上限の基準は空文化している」というのが実情だそうです。
政府は、新たな残業規制の中で例外規定は、災害などの緊急時以外は原則として認めないことを明示し、残業時間の上限を新たに設ける考えだそうです。こうした取り組みにより、労働時間の短縮につなげるのが狙いです。
厚労省は、脳や心臓疾患について①発症前一か月に100時間②発症前二～六か月前で月当たり80時間超の残業時間を過労死として認定する基準としています。政府はこうした基準も含めて検討し、新たな残業時間の具体案をまとめる方針だそうです。
改革実現会議では、罰則規定の創設など、残業規制の実効性を担保する方策についても協議したうえで、来年三月までに実行計画をまとめるとしています。関連法の改正も含め、具体化を図る考えです。内閣官房によると、日本で週に、49時間以上働く労働者の割合は21.3％でアメリカ(16.6％)・イギリス(12.5％)・ドイツ(10.1％)など、欧米に比べてかなり高い割合になっています。日本の年間の労働時間は年間2000時間以上で推移しており、長時間労働に歯止めがかかっていないのが実情だそうです。
この問題、私にとっても非常に身近な問題でもあります。一日に12時間以上会社にいるのもざらにありますし、生産が遅れれば、残業で取り戻せばいいという考えが、上層部を中心に根強くはびこっています。私としては、万が一遅れが生じても、余裕をもって取り戻しができるような生産計画を立てたうえで、従業員を働かせるようにしてもらいたいと思います。私の会社の一日の残業時間の上限は、2時間15分なんですが、残業時間だけで2時間近い生産計画が立てられると、「もしトラブルなどが発生して、生産が遅れたらどうやって取り戻すのか？」ということが頭の中によぎります。会社の上層部は、トラブルなど発生しない前提で計画を立てているんだと思いますが、実際に現場ではトラブルが起こることだってあるんです。そういうときのことも考えて生産計画を立ててほしいと思います。
今回の残業規制で、残業時間の上限を超えた場合は罰則も設けるということですが、きちんと順守させるためにも、厳しい罰則を設けてほしいと思います。それが労働者の健康を保つうえでも必要ではないかと思いますし、男性の育児参加や少子化にも歯止めがかかるのではないかと思います。
正直、今の会社員は度重なる長時間残業で、本当に疲れているというのが実情だと思います。会社の経営者は儲けだけを追及するのではなく、従業員の負担の軽減・健康にも、もっと目を向けてほしいと思います。
