働いた経験のある女性のうち、セクハラ被害を受けたとする人が0よそ30％に上ることが1日、厚労省の調査でわかりました。調査は昨年9～10月、全国の企業6500社で働く25～44歳の女性従業員約26000人を対象に行い、有効回答は17.8％、さらにインターネット上で同年代の女性5000人から回答を得ました。
内容で多かったのは「用紙や年齢・身体的特徴について話題にされた(53.9％）」「不必要に体に触られた(40.1％)」「性的関係を求められた(16.8％)という深刻な事例もあったそうです。
しかし、女性がとった行動で最も多かったのが「我慢した・特に何もしなかった(63.4％)」「上司に相談した(10.4％)」「会社の相談窓口に相談(3.1％）」と回答した人に、その後の会社の対応を訪ねると『事実確認が行われた」は29.1％にとどまったそうです。調査は企業にも行っており、セクハラ防止対策に「取り組んでいるは59.2％・取り組んでいないは40.8％だったそうです。男女雇用機会均等法ではすべての企業に対し、防止対策や相談への事実確認を義務付けていますが、順守されていない実態が明らかになりました。
セクハラ被害を受けても泣き寝入りをしている人が多いのでしょうか。私の勤めている会社ではセクハラ行為が報告されて、事実確認が行われて、セクハラ行為があったと認定された場合、懲戒免職処分の対象になります。特に女子社員の登用が増えた、女子社員の夜勤が解禁された改正雇用機会均等法が施行された後は、より厳しく取り締まりが行われていますが、これは、同じ職場では拓女子社員が被害にあっても泣き寝入りをすることがないようにという会社の方針にのっとって行われているもので、これが男性と女性がお互い気持ちよく仕事ができ良にするうえで、大切なのではないかと思います。
そして、セクハラ被害を受けている女性の皆さん、決して恥ずかしいことではないので、こういう悪質な被害にあっているのであれば、最寄りの相談機関に相談するようにしてください。絶対にこのような犯罪はなくさなければいけません。
