文科省が27日に発表した平成26年度のいじめ認知件数は、岩手県矢巾町のいじめ問題を受けた再調査により、見過ごされていたおよそ3万件が新たに計上されました。文科省がいじめの認知を『肯定的に評価する』との方針を明確化したことが影響したとみられますが、いじめが社会問題化した直後だけ件数が急増する傾向もあり、取り組みの継続性が課題となっています。
学校現場では従来、いじめ認知件数が増えれば、教員としてマイナス評価になるとの恐れから、教員や学校側がいじめの認知に消極的になる傾向があったとされます。
初期の段階のいじめ・短期間で解決したケース・対等関係に見えるトラブルなど、これまでは虐めにカウントされてこなかったものも対象にするように通知したとのことです。
毎年発表するいじめ認知件数を巡っては、特定のいじめ問題が発覚するたびに県巣が急増するなど、正確な実態を反映していないとの指摘もあります。
23年10月に起きた大津市の中2いじめ自殺事件の後となる24年度の認知件数は前年度のおよそ7万件から過去最多の19万8千件にまで膨れ上がりました。
自治体の取り組みの温度差も問題視されています。1千人当たりの認知件数が縮小したとはいえ、最も多い京都府の85.4件から最も少ない佐賀県の2.8件まで30.5倍の開きがあります。いまだに認知件数が0の学校も40％以上あるといいます。
『認知件数はまだまだ氷山の一角』との指摘がありますが、文科省のいじめ防止対策協議会の座長を務める鳴門教育大学の森田洋司特任教授は「認知件数を上げることを国が肯定的にとらえたことで、しっかりやろうという意識が現場に出てきた」と評価しています。そのうえで「実態と乖離したデータは政策を立てる上で意味がない。今後も社会がいじめ問題への理解と関心を持つことが大切だ」と話しています。
認知件数が0の学校が40％以上あるという実態…まだまだ教育現場で、いじめを認めたがらない雰囲気が根強く残っているような気がします。いじめの発覚を恐れる意識がまだまだ残っているようなそんな気がします。子供からの声にならないSOSを的確にくみ取って、対策を講じて、虐められている子供の被害回復に全力を尽くすのが、学校という教育現場に求めらていると私は思うのですが、まだまだその道は険しく遠いものなような気がします。虐めんの認知件数が今回再調査で判明した3万件も加えておよそ18万件が平成26年度に認知されたということですが、18万件というと、尋常な数字ではないですよ。私と同じ苦しみを味わっている子供が18万人もいるんですよ。加害者の数となるとその数倍にもなるはずです。ということは、クラスの中でだれか一人はいじめの被害にあっていて、加害者が何人かいるっていうことになりますよね。教職を仕事にしている人たちは、子どもの命・身の安全を第一に考えて、いじめの被害に苦しんでいる児童・生徒の声に耳を傾けてほしいです。それと、いじめが発覚することを恐れないで、公表してもらいたいです。それと、これは私が度重ねて言っていることですが、いじめによって被害者が自殺したり、殺害されたりした場合は、未成年であっても実名と顔写真を公表してもらいたいです。いじめの加害者に人権なんていりません。
