アメリカのトランプ政権は23日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を発動しました。直前の22日には中国による知的財産権侵害やアメリカ企業への技術移転強要に対抗し、中国製品に制裁措置を科す大東慮y例にも署名強硬な通商政策を相次ぎ実行に移しました。
中国は対抗措置として、アメリカ製品の課税リストを示せなど対決姿勢が鮮明で「米中貿易戦争」の様相を呈してきました。
正解1位・2位の貿易・経済大国の対立が世界を震撼させています。各国株式市場は大幅に下落しました。
輸入制限はアメリカ通商拡大法232条に基づく措置で、鉄鋼に25％・アルミに10％の追加関税を課すことになります。中国の過剰生産で格安製品がアメリカに流れ込んでおり、国内産業の衰退が「国家安全保障上の脅威になる」と判断。36年ぶりに同法に基づく輸入制限に踏み切りました。
当初はすべての国を対象にする予定でしたが、ホワイトハウスは22日、北米自由貿易協定(NAFTA）を再交渉中のカナダとメキシコに加え、オーストラリア・EU・アルゼンチン・ブラジル・韓国の計7か国・地域を暫定的に課税他省から外しました。
日本は課税対象国となり、トランプ政権は関税の適用除外を各国との個別交渉のツールにする構えだそうで、暫定的に適用対象除外となった7か国・地域とともに、日本も今後、アメリカに有利な譲歩案を示すよう迫られる可能性が高いという見方が一般的です。
アメリカは最大の貿易赤字国である中国にアメリカ通商法301条に基づく制裁措置も発動します。最大で年間600億ドル(およそ6.3兆円)相当の中国製品に25％のつか関税が課せられる見通しだそうです。対象品目はアメリカ通商代表部が15日以内に公表する予定で、電子・通信機器など約1300品目に及ぶ可能性があるということです。
さらにアメリカ通商代表部は23日、知的財産権をめぐる対中制裁措置に関連し、世界貿易機関(WTO) に提訴する手続きを開始したと発表しました。第一段階となる中国との2国間協議を要請。競技は通常60日間で不調に終わればWTOの裁判所に当たるパネル(小委員会)の設置を求め、制裁と合わせ中国に政策変更を迫るということです。
これに対して中国は即座に反応し、中国商務省は23日、鉄鋼・アルミの輸入制限に対抗し、アメリカからの輸入製品128品目に最大25％の関税を課す対抗措置を準備していると発表。アメリカとの交渉が不調に終われば、WTOルールに従い、2段階に分けて追加関税を発動する方針だそうです。
中国外務省の華春宝副報道局長は23日の定例記者会見で「中国は貿易戦争を望んでいないが、恐れてもいない。いかなる朝鮮にも対処する自身も能力もある」と述べ、さらに強力な対米制裁の実施も示唆しました。
