沖縄県の宜野湾市にある普天間飛行場の名護市辺野古に移設する計画を巡り、石井国土交通大臣は17日、翁長雄志知事を相手取り、移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしました。第一回口頭弁論は12月2日で、米軍基地に関する政府と県の対立は1995年以来、20年ぶりだそうです。
翁長氏は10月13日、仲井間前知事による埋め立て承認を『法的瑕疵があった』として取り消しました。政府は訴えが認められれば、翁長氏に代わって取り消し処分を撤回する代執行に踏み切る方針です。
訴状では、辺野古への移設によって普天間飛行場の周辺住民に対する危険性を早期に、確実に除去できると主張しています。前知事の承認手続きに法的瑕疵はなく、翁長氏による取り消し処分は違法としています。さらに、知事は国防上の判断を審査できる立場になく、取り消しが有効とされると外交上、防衛上の大きな不利益がもたらされると指摘しています。国が地方自治法に基づく代執行に関して提訴するのは2000年の同法改正で、現行制度になってからは初めてのことだそうです。菅官房長官は17日の記者会見で、「訴訟提起は普天間飛行場の危険性除去を考えれば、やむを得ない」と述べています。
これに対し、翁長知事は17日、県庁で記者会見し、「訴訟の場で我々の考えが正当であることを主張・立証していく」と反発を強めています。口頭弁論には自ら出廷し、承認取り消しは適法と主張する意向だそうです。
沖縄県の米軍基地をめぐっては、95年に大田知事が民有地などを米軍施設として強制使用するために必要な『代理署名』を拒否した際に、法廷闘争となったそうです。福岡高裁那覇支部は96年3月、知事に代理署名を命じる判決を出し、最高裁で同年8月、知事の敗訴が確定しています。
埋め立て承認取り消しを巡っては、代執行とは別に、石井国交相が行政不服審査法に基づき、一時的に執行を停止しています。このため、政府は裁判中も移設作業を進め、今後は護岸工事など会場での本格的な本体工事に着手する見通しです。
県側は、国交相による執行停止を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ており、主張が認められない場合は高裁への提訴を検討しているそうです。翁長氏は同時に執行停止決定の取り消しを求める訴訟を起こすことも視野に入れているそうです。
この問題、基地移設を巡って、国と沖縄県が真っ向から対立する構図になっていますが、先の参議院選挙では、沖縄選挙区選出の国会議員はみんな、基地移設反対を訴えて、当選しているわけです。普天間飛行場の辺野古への移設反対は沖縄県民の民意なんです。それを無視して基地移設をごり押しで通そうとするのは、強権政治以外の何物でもないような気がします。基地移設を受け入れるのであれば、金をやるからそれで我慢しろっていう感じにしか、私には見えません。米軍が沖縄県で起こした数々の事件や事故を考えると、沖縄県民の怒りももっともだと思います。恐らく我慢の限界を超えているんだろうと思います。それに沖縄の豊かな海によってはぐくまれた美しい景観を損ねるのは、大きな損失です。私は翁長氏が言う通りに、普天間飛行場の辺野古への移設は反対です。防衛上の問題があるというのであれば、アジアに最も近いグアムに移転させることだって可能です。政府はもっと真摯に沖縄県民の声をくみ取って、米軍側に伝えるべきです。
