防衛省は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回への対抗措置として、行政不服審査法に基づき国交省に審査請求と撤回効力の一時執行停止を申し立てました。請求や執行停止が認められれば、政府は工事再開に踏み切る構えで、これに対し、移設反対尾を掲げて知事選で当選した玉城デニー知事は民意を踏みにじるとして猛反発して負えり、国と沖縄県の対立激化は不可避な状態になっています。
移設工事の事業主体である沖縄防衛局が17日午後、石井啓一国交大臣に申し立てた文書を提出しました。岩谷毅防衛大臣は防衛相で、記者団に対して「移設の原点は、世界で一番危険と言われる普天間飛行場の危険除去と返還だ。一日も早い全面返還を実現するために全力を尽くす」と述べ、政府の対応への理解を求めました。
埋め立て承認を巡っては8月8日に急逝した翁長前知事の意思に基づき、県が同月末に承認を撤回。法的根拠が失われて工事が中断していました。政府は知事選で玉城知事が誕生したことを受け、対抗措置を打ち出すタイミングを慎重に探っていたということです。
石井国交大臣は約2週間とされる期間を経て、まず撤回の一時執行停止の是非を判断する見通しです。一方、審査請求の採決には数週間かかるとされています。政府は一時執行停止が認められれば裁決を待たずに工事を再開できる状況になります。県は判断に不満があれば総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会への申し出や提訴を行うことができます。政府は2015年10月、翁長前知事が埋め立て承認の取り消しを行った際にも、行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立てました。同法は「国民の権利救済」が目的とされることから「制度の乱用だ。県との争いを政府内で解決するのはおかしい」などと批判を浴びた経緯があります。県側は今回も徹底抗戦する構えを見せています。
なんか国のやり方を見ていると、「基地負担を飲み込めばカネをばらまいてやる」そんなやり方に見えるんですが…。沖縄の人たちの民意は、これ以上行わに新たな米軍基地をつくらないで欲しい。沖縄の基地負担を軽くしてほしい。という事だと思いますが、国は普天間飛行場の返還には、辺野古に新基地をつくるしか道はないという考えのようですが、果たして本当にそれしか道はないのかという気がします。政府の重要な責務は国民の生活を守るということが第一だと思いますが、米軍のためなら沖縄県民に重い負担を背負わせていてもかまわないという思いでいるような気がします。県外に移転してほしいしてほしいというのが沖縄県民の思いだろうと思いますが、政府には沖縄の思いは届かないのでしょうか。
普天間飛行場の移設先の代替として、どうしても新たな基地が必要だというのであれば、どこかの離島にでも建設すればいいんじゃないでしょうか。
