政府の地震調査委員会は24日、南海トラフ地震による津波が今後30年以内に起こる確率を推計した結果を発表しました。大津波警報の発表基準に相当する3メートル以上の津波は、太平洋側の10都県71市区町村に及ぶ広範囲で26％以上の非常に高い確率で襲来すると予測し、5メートル以上は、静岡、三重、高知など7都県29市町村で26％以上の確率で起こるとしました。今回の想定で津波の高さが最も大きい10メートル以上は、静岡、三重、和歌山、高知など6県21市区町村で６～26％の確率ですが、26％以上の市区町村はありませんでした。
100年～200年間で繰り返し発生して起きる可能性が高い大地震を中心に想定されたものです。政府が津波の被害想定を「確立」の形で示したのは初めてで、調査委員会は今後日本海溝・千島海溝周辺や日本海側の地震についても同様の手法で想定を行うという事です。
調査委員会によりますと、日本の太平洋沖に伸びる海溝「南海トラフ」では、30年以内にマグニチュード8～9の地震が70～80％の確率で発生する恐れがあります。政府の中央防災会議などは2012年、M9・1で最大級の「南海トラフ巨大地震」が起きた場合、津波は高知県黒潮町と土佐清水市で最大34mとなるほか、東海から四国の太平洋岸に20～30メートル級が襲来するとする被害想定を発表しました。最悪のケースでは最新のまとめで23万1000人の死者が出るとされています。
しかし今回は、このような最大級の地震は最近2000年間で起きていない稀な現象で、確率が計算できない」として対象から外しました。M8～9の地震の記録をもとに、起こりやすさを考慮して評価したとしています。平田直委員長(東京大学教授)は「最大級ではなくても大きな被害が出る津波が高い頻度で起きることを認知してほしい」と話しています。
今朝の新聞に掲載された津波予測図を見てみると、福島県から関東・東海・近畿・四国・中国九州の広い範囲で3メートル以上の津波が襲来する可能性があることが示されており、中でも静岡県の伊豆半島西岸から愛知県の渥美半島沿岸にかけてと、三重県の志摩半島南岸から和歌山県沿岸にかけて、四国の太平洋沿岸で26％以上の確率で高さ3メートル以上の津波が襲ってくるという結果が出されているほか、私が暮らしている山口県でも6％未満の確率ではありますが、高さ3メートル以上の津波が襲来することが予測されています。この南海トラフ地震は、東日本大震災の時とは違って、巨大地震が発生したら最も短い場合、わずか数分で津波が押し寄せてくるということで、地震で倒壊した建物から脱出し、高台に避難することができるのかという問題もあります。私が住んでいるところでも、川が近くを流れているため、津波によって海に流れ下ることが出来なくなった水が堤防からあふれ出して浸水するなどの被害が出る可能性もあります。また、私の職場は海に近いところにあるため、津波の被害を受ける可能性もあります。
いつかは確実にやってくる大地震。その時に備えてあらゆるシミュレーションを家族で話し合っておく必要があるのではないかと思います。大地震が発生したらどこに避難するのか、職場で被災した場合はどうするのか、避難用の備蓄品の確認や補充、そういったことを日頃から話し合っておかないと、いざ発災した時に行動しようにも、どうしていいかわからなくなると思います。怒ったときにどのような被害が想定されるのか、あらかじめ、地域の防災情報などをもとに確認しておく必要もあるでしょうね。大災害が発生した時に生き延びるすべを身につけておこうと思う私です。
