今日の新聞の一面に掲載されていましたが、心の病を患って昨年度休職した教員は5274人だったそうです。この数字は10年前のおよそ倍の人数で、08年度から5000人を超える高い水準が続いているのが現状だそうです。文科省は「学級を一人で受け持ち、悩みなどを同僚や上司に相談しにくい状況があるのではないかと分析。今年度中に対策に乗り出すそうです。一方で指導が不適切とされた教員は168人だったそうです。
調査は全国の公立小中高と特別支援学校・中高一貫校の教員92万人を対象に行われたそうで、前年に比べて133人減ったそうです。50代以上が最多で2037人・40代が1712人・30代が1103人・20代が422人で、全体の教員数が最も多い小学校が2347人で最多だったそうです。文科省初等中等教育企画課は「憂慮すべき状況で、教員の相談窓口を構内に設置するなどの対策が必要」としているそうです。
ここで考えて欲しいのは、憂慮すべき状況・対策が必要と分っていてなぜ今まで何の対策も打ってこなかったのかということです。先生だって人間です。いろんな悩みやクラスのことなどで困ったことがあってもどこにも相談できないとなれば、ひとりで抱え込んでしまって精神的な病気を患うのは当たり前の話です。国は今まで教育行政に対して一体何をしてきたのか、教育委員会などの上部組織と学校のコミュニケーションが機能していないのではないか？そう思わずにはいられません。
また、先生のゆとりも失われているというのが実態だそうで、仕事が増えて同僚の支えも無くなってきていると言うことが報告されています。休職を余儀なくされた先生からは子供の荒れや保護者への対応・増える一方の事務に追われ、同僚のつながりが薄れ、まじめな先生が追い詰められていく実態が明るみになったそうです。とある女性教諭はうつ病が原因で休職。学力や生活上の問題を抱える生徒が多く、保護者とのかかわり方に神経を使う学校だったそうです。前任校では指導に定評があったそうですが、転任した学校では指導法や保護者対応が同僚の理解を得られず追い詰められていったそうです。その女性教諭は「成果がはっきり表れない仕事だけに教員同士で支えあって子供のためになることを話し合うべきなのに、そのゆとりが無くなってきている」とはなしているそうです。また別のもと教諭も、給食費を滞納する家庭に督促をするのは｢担任の責任」と言われ、滞納常連者の自宅前で保護者の帰宅を待つ日々が続いたそうです。会議に報告書作成・学校への保護者の要求が増えたと話しているそうです。多動で授業中にほかの子の邪魔をする児童がクラスに2人痛そうですが、管理職に「あんたの責任」と突き放されたそうです。
このように先生全体が余裕のない状況下に置かれている実態がこの数字に表れているのではないでしょうか。この問題は子供を学校に預けている私たち保護者も決して他人事ではないと言うことを自覚しなければならないと思います。先生に余裕を持って子供を教育してもらうためには私たち保護者に何が出来るのか？学校の問題と片付けてしまうのではなく、私たちも、もっと深く関心を持っていきたいと思います。子供たちの将来がかかっているのですから。
