今年のノーベル平和賞に、今年7月に国連で採択された核兵器を違法とする核兵器禁止条約の成立で主導的役割を果たしたとして、核兵器廃絶国際キャンペーンICAN(本部:ジュネーブ)に授与すると発表しました。ICANは核兵器の非人道性を訴え、広島や長崎の被爆者や日本の平和運動の中心的存在である日本原水爆被害者団体協議会と連携して運動を展開していました。
アンデルセン委員長は授賞理由で「核兵器の使用が人道上破壊的な結果を導くという危険性を訴え、核兵器禁止条約の制定に向け革新的な努力を尽くした」と述べ、条約制定に向けてNGOとして多国間交渉を積極的に支えた役割を評価しました。広島で被爆した日本被団協の藤森俊希事務局長(73)は今年3月国連本部の議場で被爆者代表としてスピーチ。核兵器禁止条約の前文には「被爆者の苦しみと被害に留意する」との文言が盛り込まれました。
日本政府はアメリカの同盟国として「核抑止力」を全面否定する条約の交渉会議に不参加。採択もしていません。