今日の新聞の社会面に子供の自殺 調査義務化・文科省方針、学校、1週間以内にという記事が掲載されていました。新聞記事によると、
小中高校生らが自殺した場合、全教職員から聞き取りなどの調査を必ず行う方針を文科省が25日に決めたとあります。調査結果の第三者による分析など詳細調査の要否は、学校の設置者が判断するそうです。学校関係者による隠蔽を防ぎ、再発防止対策につなげる狙いがあるということです。
骨子では、自殺や自殺が疑われる死亡事故があった場合、おもに学校が1週間以内に基本調査をするようです。内容配属や前教職員への聞き取り、指導記録の確認などで、外部有識者の助言をえながら進めるそうです。遺族の了解があれば自殺の事実を伝えて在校生にアンケートなども実施することになったようです。
この記事を読んで思ったのが、裏を返せば今までが、学校という”密室”の中で如何に隠蔽体質が染み付いていたかを如実に物語るものだということです。こういった事件が明るみに出ると、教育委員会や現場の学校などは、なるべく穏便にことを済ませようと、隠せるものは隠し、証拠隠滅ができるものは隠滅するということがまかり通ってきました。逆に言えば今までこういった取り組みがなかったほうがおかしいのであって、何故今まで多くの尊い命が奪われている現実を直視しないのか、不思議でなりませんでした。学校内でのいじめや体罰が原因で生徒がなくなったというのであれば、学校の設置者が調査結果の第三者による分析など詳細調査の要否が判断するとありますが、これでは新たな抜け道ができたしまう恐れがあります。学校内で自殺事件があった場合は国が強制的に第三者機関を設けて調査すべきです。でないと失われなくていい多くの命がこれからも失われてしまう様な気がしてなりません。
