津波リスク大2200万人

　今日の新聞のトップ記事に津波の被害を受ける恐れのある標高の低い地域に国内の人口のおよそ20％に当たる2200万人が居住していることが明らかになったそうです。

　調査を行ったのは名古屋大学減災連携研究センターの脇田久美子技術補佐員や福和伸夫教授など。国土地理院が250メートル四方で標高を示した地図や国勢調査を元に分析を行ったそうです。その結果、1億2800万人のうち2180万人が沿岸部に広がる」標高5メートル未満の地域に住んでいることが判明したそうです。国土面積の3,3％に過ぎない場所に人口の17％が居住していることになり、改めて津波対策の緊急性が裏付けられたような気がしますね。都道府県別では東京都が343万人・大阪府が306万人・愛知が174万人・千葉が144万人で太平洋沿岸の大都市がいずれも100万人を超えたそうです。東日本から九州にかけての太平洋沿岸では南海トラフ地震の被害が懸念されており、想定見直しで20メートルを超える津波が予想される静岡で49万人・三重で38万人・高知で14万人が標高5メートル未満で生活をしており、海溝型地震・沖合いの活断層での地震が想定される日本海側でも新潟で63万人・石川で25万人・福岡で103万人に上ったそうです。ちなみに山口県内で標高5メートル未満のところに住んでいる人口は25万人だそうで、やはりその割合は3方を海に囲まれているだけあって高いですね。

　しかし、今日の新聞に書かれてあるのはあくまで居住者の人口であって、標高5メートル未満のところに仕事に行く人も含めるともっとその人数は高くなるのではないかと思います。私の会社なんかもろ海に面してますからね。もし仕事中に南海トラフ地震が襲ってきたらたぶん助からないだろうと思います。地震の揺れによる被害を免れても、津波から逃れることができるかどうか。おそらく建屋が被災して逃げる前に津波が襲ってくるのではないでしょうか。今のところ会社は耐震診断などを行っていませんから、早いうちに従業員の命を守るために･会社の被害を少しでも少なくするために耐震補強や診断を受けてほしいと思うのですが。