安倍元総理銃撃事件をきっかけにして、大きく取り上げられた統一教会の苛烈な献金や洗脳の実態。億単位の献金により経済的に困窮破綻した家庭や、洗脳により家庭より教会にのめり込み、家庭が崩壊したり、宗教二世や三世の人たちの過酷な家庭環境が次々明らかになりました。政府は解散権の行使に向けての質問権を行使して、統一協会の実態解明を進めていますが、統一教会側はほとんどの質問に答えなくなっているなど、誠実さは感じられません。また、政治家に対しても癒着が解消されたとは思えず、嵐が過ぎ去れば、また元の木阿弥になるのではないかと感じます。
政府は本当に統一協会のこれまでのことを踏まえて、被害者に対して救済するというのであれば、これまで述べてきましたが、統一教会や関連団体企業の国内の資産と口座を全て凍結し、活動拠点となる建造物の購入や土地の購入などを一切禁止し、今所有している土地建物の新たな契約の更新は一切認めないようにするなど、統一教会の活動を封じ込めるくらいの措置を取らないと、永遠に被害者はなくならず、新たな被害者が生まれるだけです。
信教の自由を言う意見もありますが、信教の自由は国民があらゆる団体や個人から資産などを搾取されることなく、また他人や家族を貶めることなく、他人に自分の思想や心情を強制しないなど、人としての当たり前のことがきちんと守られた上で認められる権利であって、統一教会のような奴らがやってるような行為は詐欺であり、脅迫強要です。どうしても統一教会を離れたくないと言うのであれば、奴らの本拠地の韓国に移住すればいいと思う私です。あんなやつ、本当マジでいらん。
国の政府の対応を見てたら、本当に解散させる気があるのか？って思う私です。
