いじめで子供が心身に大きな被害を受けた重大事態に関する自治体の調査結果を巡り、県庁所在地等の主要都市と東京特別区を対象に新聞社が公表状況を調査したところ、2017年度までの3年間に公立小中学校で重大事態が発生したと認めた47自治体のうち、HPや記者会見で公表したのは3割の15自治体にとどまったことが明らかになりました。
重大事態は、いじめ防止対策推進法で規定され、文科省の調査では、小中高校などで15～17年度に計1184件発生しました。文科省は再発防止に向け、「調査結果は特段の支障がなければ公表が望ましい」とする指針を示していますが、同法では公表に関する明確なルールはないそうです。
今回の調査は、同法施行から5年にあわせ、昨年11～12月に実施されました。政令市・県庁所在地市・中核市・東京特別区の全105自治体が回答しました。15～17年度に重大事態の発生を認めた47自治体で少なくとも143件あったそうです。発生がなかったとしたのは45自治体。有無を答えなかったのは13自治体でした。
重大事態があった47自治体のうち、調査結果をHPなどで公表したのは15自治体で、横浜市は被害者が望まない部分を伏せて昨年から原則公表としました。
非公表としたのは26自治体。理由は「個人や事案が特定される」「被害者感情や児童生徒の将来を考慮」が多かったそうです。調査に協力した子供に対する嫌がらせなどへの懸念も強いようだという指摘も出ています。6自治体は情報開示請求で対応しているとしています。
公表の15自治体は教職員研修などで調査結果を活用していましたが、非公表のうち、6自治体は活用していませんでした。
※重大事態:いじめ防止対策推進法では、いじめが原因で、生命や心身、財産に大きな被害が生じた場合、または長期間の不登校になった場合と規定。教育委員会や学校に調査組織の設置を義務付けています。
いじめの重大事態に対して、自治体の間でも温度差があるんですね。私は被害者からの特段の要請がない限りは公表すべきだと思います。日本の教育現場では、被害者の人権や将来よりも、加害者の側の人権や将来が重要視される傾向にありますが、一番大事なのは、加害者の側の人権や将来よりも、被害者の人権や将来、被害の回復が一番大事なのであって、被害者やその家族に、加害者に対する処罰感情や怒りの感情があるならば、それを最大限汲み取った上で、被害者が望めば公表すべきです。自治区公表するかしないかではなく、被害者やその家族が何を望んでいるのか、最大限考慮する必要があると思います。なんか、この調査結果は、加害者の側の人権や将来が大事であって、被害者やその家族が置き去りにされている実態を表しているように思えます。
