消費税率の10％への引き上げが再来年の4月に実施されますが、その時に生活必需品の税率を低くする軽減税率について、麻生副総理は「複数税率を入れることは面倒くさい」と述べたそうです。増税分に見合う金額を後から給付する財務省の原案を軸に、政府案作りを検討する意向だそうです。財務省の原案は消費税を8％から10％に引き上げた時に、ほぼすべての飲食料品について、2％分に相当する金額を後で給付する仕組みだそうです。消費者が実際にどれくらい何を購入したのかにかかわらず、所得や世帯構成などに応じて消費額を推計するんだそうです。自公両党による軽減税率の議論では「酒類を除く飲食料品」「生鮮食料品」「精米」を軸に検討が進められてきました。財務省原案の負担緩和の範囲は、与党の軽気な税率論議の中では最も範囲が広くなる見通しだそうですが、買い物時に、ひとしく10％を支払うため、、消費者には負担緩和の実感が乏しいとされていますそして、実際の買い物とは関係のない金額が給付されるそうです。その金額が適正なのかという疑念も招きます。
欧米では広く軽減税率が導入されて定着していますが、財務省の原案にははっきり言って無駄が多いような気がしますし、煩雑さが増すようにも思えます。私は食料品には税率を低く抑える軽減税率のほうが、消費者にとってもわかりやすいですし、公平じゃないかと思います。
それと驚いたのが、麻生副総理の発言。「複数税率を入れるのは面倒くさい」って、一国を代表する政治家の発言することですか。どうせ政治家にとって、消費税が8％から10％に上がったとしても微々たるものでしかないんでしょうけど、一般の庶民にとっては死活問題ですよ。そういうことも考えずに「面倒くさい」なんてよく言えたなぁって思います。お金持ちの政治屋さんには、一般庶民の生活がどんなものなのか、さっぱり理解できないんでしょうね。財源が不足しているから消費税を上げさせてくれって国民にお願いをしているんですから、政治屋さんも自分の身を切る覚悟をもって政治をしてもらいたいですね。日本の国政についているのは政治家ではなく、日本の国民のことを真剣に考えていない、自分の金儲けだけを考えている政治屋さんばかりだと思うのは、私だけでしょうか。
