昨日、安部総理は公約どおり来年4月から消費税を8％に上げるということを正式に発表しました。企業向け減税や補正予算など5兆円規模の経済対策も決定し、「経済再生と財政健全化は両立できる｣と明言しました。今後は政府が打つ出す経済対策を賃上げや消費底上げなど、実感の伴う景気回復につなげられるかが大きな焦点となりそうです。
消費税増税時の経済対策のおもなポイントとして
復興法人税廃止（穴埋め財源を措置）→約9000億円
低所得者に1万円か1万5千円支給→約3000億円
住宅ローン減税の恩恵が及ばない人に現金→数百億円
12月に詳細を決定→4兆円規模
東京オリンピックに向けた交通・物流網整備
被災地の復興支援・インフラの老朽化対策など
減税メニュー
企業の設備投資・事業再編を促す減税→約7300億円
地投げした企業への減税拡充→約1600億円
住宅ローン減税を拡充→約1100億円
となっています。私が率直に思ったのは、大企業優遇の減税対策で、これらの経済対策で潤うのは規模の大きな企業だけではないかということです。たとえば、大企業が減税で、収益が上がったとします。しかし今大企業で行われているのは以下にコストを切り下げるかということ。つまりコストカットです。部品の一つ一つでも、同じ性能ならば安いほうを大企業は購入します。そして、そのしわ寄せは大企業の子会社・孫会社にいきます。つまり、大企業が収益を上げても、関連会社や下請け会社にその収益が上がった分の波及効果がなかなか伝わらないというのが今の現実です。それに、この前小泉構造改革のときに戦後最長の経済成長を遂げたといわれましたが、これは消費者である私たちにはまったく実感のないものでした。企業が大幅な収益の改善をしても、その収益はどこに行ったかというと、大口の株主や企業の内部留保に使われただけです。そのことから考えるといくら賃上げした会社に減税措置を講じるといっても、たぶん私たちの賃金はさほど増えないでしょう。そして、そんな状況下で消費税を上げたら景気の腰折れのリスクは高いと思います。でも、このままの状態が続くと国家財政が破綻するのは確実であり、どこかで消費税を値上げしなければならないといけないというのも事実であり、どうしたらいいのか考えなければならない時期に来ているのかもしれません。生鮮食料品や、子供の教育にお金がかかるということで、教材費などの生活必需品・学用品は非課税措置をとってもらえたら助かるんですが。たぶん消費税が上がると買い控えなどの動きも出てくるんじゃないかと思います。やっぱり3％の増税というのは思ったより負担が大きいと思います。
