今日の新聞に載ってましたが、消費税が来年の4月から8％に上がることがほぼ決まったようですね。増税した場合の経済対策として、法人税率の引き下げなどの目処が立ち、5兆円規模の経済対策で、デフレ脱却ができると判断したようです。今後は増税により景気が落ち込みを防ぐことができるか、2015年10月に定めた10％への引き上げができるかが焦点となるようです。安部総理はデフレ脱却には企業の業績回復が不可欠と考え、麻生副総理兼財務大臣に「大胆な投資減税を含めた法人減税の具体策を検討してほしい」と指示。しかし、私は企業の法人税の減税が行われても、企業はそこで働く従業員に還元するかというと大きな疑問符がつくと思います。実際、小泉総理のときに戦後最長の経済成長を遂げたといわれても、企業は従業員に還元をすることはせずに、内部留保を溜め込み、株主の顔色を伺って大口の株主のご機嫌をとるために、配当を増やしたりして、人件費に還元するようなことは一切しなかったではないですか。そればかりか、派遣切りなどを断行し貧富の格差が拡大したのを忘れたわけではないと思います。
企業・家計向け
公共事業などの補正予算→数兆円規模
企業向け
①震災復興の為の法人税率の上乗せを1年前倒しで来春打ち切り→約9000億円①
②設備投資をした企業などの法人税負担を軽減→4000億円①
③賃上げした企業向けの減税要件を緩和①
④雇用を増やした企業向けの減税を園長①
⑤法人実効税率の引き下げ検討②
家計向け
①低所得者に一人1万円を支給。年金受給者などに5千円上乗せ①
②増税後に住宅ローン減税を拡充 確定
①2014年度実施に向けて詳細を今後詰める
②2015年以降実施を目指す
となっています。今回発表された増税に対する経済対策は、これまでと同じようにばら撒き型で、一時は効果があっても、その場しのぎでしかないように思います。法人税を減税しても、企業が賃金に回すとは思えません。実際働いていると、会社は従業員をできるだけ効率よくこき使って、景気が悪くなれば賃金カット・雇用調整で済ませる様な気がします。また、消費税を上げながら5兆円もの税金を使って景気対策をするなんておかしくないですか?それなら生鮮食料品など、生活に必要なものは非課税にするなどのほうが効果があるように思いますが。特に年金受給者や低所得者層にとって3％の増税は重い負担になるはずです。儲かっている企業からはしっかりと税金を払ってもらって、高所得者層からも税金をしっかりとって、無駄な公共事業は一切削って、予算が余ったからと言って無駄な工事はせずに次年度に繰り越して、それでも税収が不足して財政は短の危機にあるというのならば消費増税も仕方がないでしょう。でも、政治家はやらなくてはならないことをやらずに、国民に重い負担だけを強いるようなやり方に思えて仕方がないです。
今度消費税が上がれば、私の勤める会社も大きな影響を受けるでしょう。かえって消費が落ち込むことにならなければいいのですが。
