尖閣諸島の領有権をめぐる問題で日中関係が悪化する中、国が尖閣諸島を国有化して一ヶ月以上がたちましたが、中国国民の反日感情はいまだに衰えを知らないですね。日本製品の不買運動などや、反日デモで襲撃された日本の流通各社などは、現地で大幅な減産や店舗の休業の長期化など大きな被害をこうむっており、これがひいては中国経済に悪影響を及ぼすきっかけになるのではないかと思います。特に大きく報じられているのが自動車各社の生産規模の大幅な縮小です。トヨタ自動車や日産・ホンダ・マツダなどは大幅な減産を強いられており、中国国内で休業に伴う大幅な賃金カット・および自動車の生産縮小により、関連する自動車部品メーカーの生産停止による従業員の雇用調整などが行われる結果、中国の経済に暗い影を落とすという事態に陥ると中国の経済学者は警告を発していますが、これは中国国民が自分自身で自分の首を絞めているのと同じだと私は思います。自分の意思や考えを表明するのは自由だと思いますが、ある程度の節度を守らないと、とんでもないしっぺ返しを食らういい見本だと思います。
