アメリカのオバマ大統領が、イラクとシリアで勢力を広げるイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の打倒を目指し、本格的な掃討作戦に踏み出しました。米軍は15日、イラクの首都バクダッド南西部で空爆を実施したことを明らかにしました。首都周辺での空爆は初めてで、アメリカ国民等を目的とした限定的な空爆から攻撃が拡大されました。
アメリカ中央軍によりますと、14・15の両日、バクダッド南西部でイラク政府の治安部隊を攻撃していたイスラム国の戦闘員に対して空爆をしたということです。北部のシンジャル山周辺でも空爆で同組織の車両を破壊したそうです。
米軍は8月8日からイラク国内のイスラム国の拠点などへの空爆を開始。オバマ大統領は今月10日、イスラム国打倒を最終目標とする新たな戦略を示し、空爆をこれまでの自国民の保護や避難民の保護を目的としたものから拡大する考えを示しました。
米国が主導する有志連合と平行して、」地域の枠を超えた支援の枠組みを確認したそうです。
会議はフランス政府が呼びかけて、国連安保理理事会の常任理事国5カ国や、中東の外相らが出席。各国から戦闘員を引き寄せているイスラム国について、共同声明は「イラクだけでなく国際社会の脅威になっている」と批判しています。
19日には国連安全保障理事会の外相級会合がニューヨークで開かれます。国際的な対イスラム国連合の構築を目指すオバマ政権は、イラク政府への支援や対イスラム国の取り組みについて各国と話し合う考えだそうです。