コロナウィルス感染拡大を受けて、先月7日から発せられた緊急事態宣言。当初は今月7日までとされていましたが、栃木県を除く東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県・岐阜県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県は緊急事態宣言が3月7日まで延長されることが決まりました。病床使用率や新規感染者数などの指数をもとに決定されたものであると思いますが、そもそも1月7日から一か月で感染拡大を抑え込むというのに無理があったのではないかと思います。どの様な根拠で緊急事態宣言を一か月としたのかはわかりませんが、政府の見込みが甘かったのではないかと思います。今後ワクチン接種も順次開始されると思いますが、このワクチン接種開始までにどれだけ感染を抑え込むことができるかがカギとなるのではないかと思います。
一か月で感染拡大に、一定の歯止め効果があったとは思いますが、まだまだ感染は他界す順で推移しており、今後の一か月でどこまで抑え込めるか、効果があれば、来月7日よりも早い段階での宣言解除もあるとされていますが、安易に宣言解除はするべきではないと思います。
いま政治に求められているのは、1か月で宣言が解除できなかった責任の所在の追求よりも、どの様にしたら感染拡大を押さえて、宣言が解除できるのか、大きな打撃を受けている国民生活をどのように守っていくのか、そういったことを真剣に議論してほしいと思います。今は与野党が協力するべき時であって、足を引っ張り合う時ではないと思います。もっと真剣に政治家は国民の生活を考えてほしいです。