高級ブランド店が並ぶ東京港区南青山。児童相談所の開設する湊君計画に、地元住民の一部が「不動産価値が下がる」窓と猛反発しているそうです。虐待を受ける子供を保護する児相は「迷惑施設」なのでしょうか。児童虐待防止が課題となる中で、児相新設を目指す他の自治体は警戒しているということです。
港区は国から取得した南青山5の用地に児相を核とする子育て拠点を総事業費約100億円で建設し、2021年4月の開所を目指しています。計画を巡り区は住民説明会を開き、住民150人が参加しました。取材に応じた参加者の女性によると、「場所は青山じゃなくていい。広いところはある」DV被害者たちは生活に困窮していると聞く』『この周辺のランチの単価を知っているのか。1600円くらいする」超一等地にそういうものを持ってくると港区の価値が下がる』『一時保護所の触法少年たちは、外に出るのか』などの意見が出されたそうです。
背景には親の養育放棄などの虐待があって児相が保護する事例もあるそうです。説明会では、触法少年に巨額の税金を投じるのは納得できないとの意見も多かったそうです。参加した女性が「住民が区職員に怒鳴り散らす場面もあり、異様な空気だった。反対意見が偏見に満ちていて驚いた」と振り返っています。
計画を知った一部住民が今年8月ごろから反対の声を上げ始めたそうで、地主や住民でつくる「青山の未来を考える会」が国だした質問状に、児相を迷惑視する質問が並んでいるそうです。同会の佐藤昌俊副会長(63)は取材に「児相ができれば土地の価格が大きく下がるリスクがある。地価が下がれば不動産所有者が大きな被害を受ける」と主張。「なぜこの場所か説明が不十分だ。ほかに適地があるのではないか」と区の計画を疑問視しています。
武井雅昭区長は記者会見で「地域で子育て世代を支えるために必要な施設。丁寧に説明して理解を得たい」と述べ、計画通り進める考えだそうです。
国は児相の増設や機能強化に取り組んでいます。児相をふい汲む福岡市子ども総合相談センターの藤林武史所長は「便利な場所に児相ができれば家庭の事情に合わせた支援で親や子を守ることにつながる。港区の反対の動きは支援拠点をつくる流れに逆行し、他への影響が気がかりだ」と話しています。
この問題。記事を読んでみて思ったのが、反対する側の人に一つ、大事な視点が抜け落ちているのではないかということです。みんなかつては子供だったはずです。いきなり大人になったわけではありません。子供のうちからいろんな人との関わりを持つ中で、いろんなことを学び、経験してきたはずです。そのかつて子供時代を経験した人たちが、今の子供の相談に乗る期間ができればいい迷惑だという。これって大人のエゴじゃないですか？
この問題は各地で問題になっている幼稚園・保育園の開所反対運動と根っこは全く一緒だと思います。自分たちは将来、今の子供たちの働いたお金で食べさせてもらうわけでしょ？その子供たちに対して、迷惑だから来るなっていう態度はないんじゃないですか？自分の住んでいる地価のことを心配するよりも、今深刻な状態に置かれている虐待を受けている子供たちを救うことの方が大事なんじゃないですか？なんか、この手の反対運動は、大人の生活さえ守られていればそれでいいって言う風にも思えるんですが。こんな考えの大人を見て育った世代が、まともな考えを持つようになるとは思えません。
