イギリスのEU残留か離脱かを問う国民投票は、23日午後10時(日本時間の24日午前6時)から全国382か所の開票所で開票作業が行われ、BBC放送によれば、離脱支持が僅差で残留支持を上回り、過半数に達する見込みとなりました。
1973年に前身のEC加盟以来、43年にわたるイギリスのEU加盟に終止符が打たれることになりました。域内第2にの経済大国であるイギリスの離脱でヨーロッパは分裂し、大きな岐路に立たされるとされています。また世界経済に大きな混乱を招くのは必至だとの見方も出ています。
この直撃を受けた形の東京外国為替市場は大混乱に陥り、安全資産とされる円に投資家の資金が集中。一時1$100円を突破しました。イギリスポンドは売りが売りを呼ぶ暴落状態となっている模様です。日経平均株価も一時1300円を超えて暴落しました。
開票状況は24日早朝【日本時間の午後現在】現在、370地区の開票所で結果が判明し、離脱支持は51.7%(1652万7182票）で、残留支持は48.3%(1545万6908票)。離脱派を主導したイギリス独立党のファラージュ党首は離脱派の勝利確実を受け、「６月23日を独立記念日にしよう」と歓声の声をあげました。
残留派を率いたキャメロン首相は今後の進退について、離脱となっても辞任しないことを明言していましたが、自ら実施した国民投票で敗北を喫した以上、首相の座にとどまるのは困難との見方が強いということです。
イングランドの地方部では予想以上に離脱派が強く、注目区だったサンダーランドでも離脱派61%、残留は39%で大差となりました。残留派はロンドン・リバプール・マンチェスターなどの大都市や、スコットランドで強みを見せました。残留派の女性議員ジョー・コックス氏の殺害で残留支持を後押しする可能性も指摘されましたが、伸び悩んだということです。
今回の国民投票は、キャメロン首相が2013年、次期総選挙で勝利した場合にじしすると公約。昨年の総選挙で勝利し、今年2月のEU首脳会議でEU改革案に合意したことを受け、首相は残留支持を表明していました。
残留派は「離脱はイギリス経済に大打撃となる」と主張。離脱派は、域内の移動の自由の原則により流入するEU諸国からの移民の教委を強調しました。運動期間を通じて、双方の支持率は最後まで拮抗する接戦が続きました。イングランド労働者階級の移民増加への反発の大きさを残留派が見誤った可能性もあるとされています。
イギリスのEUからの離脱…。早速その衝撃が世界核国にお読んどいますね。株価の暴落・急速な円高の進行・ポンドの暴落。恐らくこの影響はリーマンショックか、それ以上に及ぶ可能性も取沙汰されています。今後どのような影響が出てくるのか、私としても、仕事をしているところが自動車メーカーなので、ヨーロッパ向けの車もたくさん流れてきますし、イギリス向けの車もけっこうたくさん入ってきます。ヨーロッパは私たちの職場にとって、重要な市場であり、ヨーロッパ経済が混乱するようなことにでもなれば、私たちの生活にも直結してくることになります。日本政府としては、今後どのような対応をとるのか、きちんと考えたうえで、対策を練ってもらいたいと思います。
