配偶者間の暴力(DV)・あるいは交際中の相手からの暴力（デートDV）など、身近の人間から暴力を受ける事案が大きな問題になっていますが、一向に減る気配が見られないですね。DV防止法が成立して１５年目になるんだそうですが、女性だけでなく、男性が被害を訴える事例も増えてきているようです。
警察庁の調べによると、DV被害は年々増え続けていて、14年には過去最多の59072件に上ったそうです。そのうち10.1％は男性で、10年の2.4％から4倍に増えたそうです。最高裁のまとめでは「相手からの暴力」で離婚を申し立てた夫は2000年度の882件から14年度の1475件へと増加。一方妻は13002件から11032件へと減ったそうです。今も被害の90％が女性ですが、男性の被害は明らかになりにくいのが現状だそうです。
内閣府が14年度に実施した暴力についてのアンケートでは、配偶者からの被害経験は女性が23.7％、男性が16.6％。そのうち「相談しなかった」は女性の44.9％に対して男性は75.4％で、男性のほうが一人で抱え込む傾向がうかがえるそうです。
男性からのDV相談も多く受ける森 公任（こうにん）弁護士は、男性の被害者に対する世間の理解不足から「離婚したい場合、現場をとらえた写真や音源といった客観的証拠が女性以上に重視される」そうです。
自治体も対策に乗り出しており、東京都が運営する東京ウィメンズプラザでは01年6月から男性専用の夜間電話相談を開設。今年度から週一回の面接相談を始めたそうです。京都市も13年度に男性職員が相談に乗る電話窓口を設けています。北海道では昨年末以降、男性が入れる「一時保護施設」を社会福祉法人の一室に準備したそうです。
夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美さんは「男性は社会的地位が影響し、公的機関や勤務先に頼るケースは極めて少ない。職場で『家庭再管理できない』とみなされ、出世を阻まれたり、失職したりするのを極度に恐れて口を閉ざすのが大半」と分析しています。そのうえで、「離婚できない状況であれば、職場に単身赴任を願い出たり遠くに住む親の介護を装ったりして別居する道もある。子供を含む被害を減らす方法だ』とし、男性が暴力の被害を言うことは恥ではないと強調しています。
確かに、男性は職場のことなども影響してくるので、なかなか表に出すのが難しい面があると思います。私の場合、元嫁からの罵声が離婚の原因の一つになったんですが、元嫁がどのようなことを言っていたのか、ICレコーダーに録音して、調停の場で調停委員さんに聞かせました。そして、元嫁が統一教会に来るって、家庭が崩壊しているということを、会社の労働組合や、地元の警察署・弁護士事務所・市役所などに行って相談して、相談に乗ってもらい、共通して言われたのが『絶対に一人で解決しようとしないこと。一人では解決するのは難しいので、私の見方になってくれる人を増やして、相手が言い逃れができないようにすることが大切』ということでした。そして、元嫁が140万で購入した、統一教会の壺も古美術商のところに持って行って、鑑定してもらったんですが、その結果は2000円から3000円くらいの価値しかないということでした。そういった証拠を一つ一つ積み上げて行って、離婚を元嫁に伝えて、調停の場で元嫁がどのような言動をしていたのか聞かせて、それでもしつこく食い下がってきていましたが、元嫁が私にいつまでも食い下がろうとするのは、金が目的で、息子と次男の二人の養育を強硬に主張していたんですが、息子が元嫁を恐れていて、拒絶反応を示していたことで、それがかなわないとなると、今度はあまりにも常識的におかしな金額の次男の養育費を要求してきました。世間の相場では3万円から5万円が標準だということなんですが、元嫁が要求してきたのは10万円。どこかの高給取りじゃあるまいし、そんなことができるわけないということで、最終的には5万円で落ち着いたわけですが、自分が悪いことをしても、迷惑をかけても、どんなにひどい罵声を浴びせかけても絶対に謝らない、そして相手に責任があるように言い、自分が被害者なんだっていうようなことを演じてましたが、その演技もあえなく崩れ去って、ここに元嫁の王朝は終焉を迎えたのでした。
今こうやって振り返ってみると、私は専門機関に自ら相談しに行った、珍しいケースに当てはまるのかもしれませんね。私の場合、元嫁にこれ以上好き勝手されてたまるか。そういう思いで相談しに行きましたからね。自分が失職するとか、職場にいずらくなるとか、そういうことは考えてなかったです。世の中の暴力を受けて苦しんでいる男性陣の皆さん、思い切って声を上げることが大切ですよ。
