野田首相が衆議院を解散したのが先月16日。そして選挙公示日が今度の4日で、選挙モードに各党が入っていますが、果たして国民の審判はどのように下されるのでしょうか。今回の選挙の争点は私が思いつくのをあげてみると、尖閣諸島や竹島などでギクシャクする日中韓を含む外交・阿部総裁が打ち出した国防軍の創設・低迷する経済対策・原発問題が主な争点でしょうか。まず、外交についてですが、自民党も民主党も中韓にたいして弱腰な外交姿勢ではなかったかと思います。尖閣諸島や竹島が日本の領土だと言うのであれば、なぜ韓国の大統領が竹島に上陸したときにもっと強い姿勢で抗議しなかったのか？「遺憾に思う」と言うのは相手国に対して非常に弱腰な発言だと私は思いますが。それに連日のように中国の海洋監視船が尖閣諸島の周辺海域（接続水域）に現れては、海上保安庁が領海内に入らないように警告をしていると言うニュースが報じられてますが、警告だけではなくもっと強制的に接近させない手段をとってもいいのではないでしょうか。それに北朝鮮との拉致問題を含む協議についても日本の外交力のなさを見られているのではないか？そんな気がします。
そして安部総裁が打ち出した国防軍の創設ですが、日本は戦争をしない・軍を持たないという平和憲法があります。その平和憲法を変えてまで国防軍の創設をする必要があるのか？そんな気がします。私は憲法第9条を変えるのには反対です。
経済対策では、どの党もデフレ脱却を目指すとしていますが、デフレから抜け出すために何をすべきか、)それぞれ意見がばらばらでまとまりがないというのが私の感想です。自民党は政権公約に出来ることしか書かないと言い切りましたが、デフレ脱却がもし出来なかったらどのような責任を取るつもりなんでしょうか。
最後に原発問題ですが、民主党は2030年代に原発ゼロを目指すといっておきながら、建設途中だった大間原発の建設再会に踏み切りました。いってることとやってることがまるっきり逆ではないかと私は感じます。原発は発電コストこそ安く押さえられるかもしれませんが、福島原発のような事故が起こった場合、その補償額は天文学的数字に跳ね上がります。その結果東電は保障費用をまかなうために電力の値上げを実施しました。また、産業界からは電力の値上げによって国内の企業の競争力が奪われて国内の雇用や産業が空洞化する恐れがあるといってますが、もし、福島原発のように原発が大津波の影響をもろに受けてしまったとき対処できなくなる・制御不能になるというのは明らかです。私は原発に頼らないエネルギー政策を早期に実現する必要があると思います。もっと再生可能エネルギーの積極的な導入を図るべきだと思いますが。このことを考えたら自民党も民主党も私の考えとはあわず、第三局の政党に投票するようになるのかな？と感じてます。まだ投票日まで2週間ありますのでじっくりと各党のマニフェストを見て決めたいと思います。
