19年度予算の概算要求に関連費用として4700万円を盛り込みました。
現在は、他の都道府県が持つ楽隊情報が必要になった杯、警察本部や警察署などに電話などで照会しています。情報をデータベース化することで、迅速にアクセスできるようにするということです。
ようやく児童虐待の情報をデータベース化するシステムの運用が開始されるんですね。これまで見逃されてきたり、児相が対応しきれていなかった事案に対して、警察が介入することで、防げる虐待もあるんじゃないでしょうか。事態は一刻を争います。予定通りの運用開始を願いたいところです。
欧米に比べると日本は虐待やいじめの加害者に対する罰則があまりにも軽すぎます。虐待を防ぐという意味も込めて、こういったシステムの構築とともに、加害者に対する刑罰の厳罰化を望みたいと思います。
