オウム真理教の一連の事件を受けて死刑が確定していた13人の死刑囚のうち、麻原を含む7人の死刑囚に対する死刑が執行されました。これで改めて注目が集まったのが死刑制度という日本の刑罰の最高刑の在り方についてでした。
ドイツは被害に逢われた人や、残されたご遺族の心情に理解を示しつつも、「死刑制度は残虐極まりない非道な行為だ」というドイツ大使館のコメントを発表しましたし、フランスやEUも死刑制度の在り方について否定的なコメントを発表しています。G7のメンバーの中で死刑制度が残っているのは日本とアメリカのみであり、先進国の大半では死刑制度が廃止されたか、禁止されています。
私は個人的な考えとしては、死刑を適用する場合は、残された遺族の処罰感情を重視し、残された遺族が死刑を望む場合に適用するように変えてみてはどうかと思います。死刑制度の廃止そのものには反対です。死刑が適用される場合は、残虐な手法で人の命を奪っており、被告人に死刑判決が出て死刑を執行するのが残虐だというのであれば、残虐な殺され方をした被害者や、遺族の思いはどうなるのか？という根源的な問題が残されているような気がするからです。残虐な殺され方をした被害者は生き続ける権利を奪われた一方で、被告人は死刑制度が廃止されると、刑務所の中ではありますが、死の恐怖を感じることなく生きながらえることができるのは、被害者や遺族にとっては非常に理不尽なのではないかと思います。
