成人式当日に業務を突然停止し、振り袖や帯などが届かず、その後の調べで被害総額が2億8000万円にも上ることが判明したはれのひの事件。被害の大きかった横浜市や八王子市では、消費生活センターや警察が新たな詐欺被害の発生も考えられるとして、注意を呼び掛けています。
具体的に「被害者の会を作りましょう。そのためには活動資金が必要です」と言って、現金を要求したり、弁護士を名乗って、相談料を巻き上げたりするという手口が横行しているためで、なぜそのような事態が起こるかというと、こういった悪質業者が廃業する際、顧客リストを外部に持ち出すんだそうです。そして被害を被った人たちに接触し、自分達は被害者の見方だと思い込ませて、金を巻き上げるのが常套手段なんだそうです。
こういったトラブルは、詐欺グループにとっては蜜の味。他人の不幸は稼ぎ時なんだとか。皆さんも相談するなら、公的な機関を使うようにしてくださいね。
