2月9日の投開票に向けて、都知事選がスタートしましたね。元厚生労働大臣の舛添要一氏や元自衛官の田母神俊夫氏、日弁連元会長の田中健児氏・元総理大臣の細川護煕氏などが立候補しましたが、今回の選挙戦は各陣営がそれぞれ異なった主張をしていて、主だった争点をまとめてみると原発再稼動問題・少子高齢化対策・福祉行政・東京オリンピック関連・首都直下地震対策等が挙げられると思います。このうち、わが山口県も無関心ではいられないと思うのが原発再稼動問題と首都直下地震対策。まず原発問題は、中国電力が上関町に原発建設計画をどうするのかということにも大きく影響してくると思いますし、東京都知事選挙で今までの原発政策についてNOという民意が示されると、山口県内でも原発建設の中止を求める勢力が勢いづくのではないかと思います。私は原発は要らないと思うので、私は県知事選挙や国政選挙があるときは原発反対派に投票しているんですが、東京都知事選挙の結果が山口県でも来月行われる県知事選挙にどのような影響を与えるか、しっかりと見ていく必要があるように感じます。
また首都直下地震対策も山口県にも大きな影響力があると思います。首都が地震で壊滅的な被害を受けるということは、山口県にも経済的にも・人的にも大きな影響が出ると思います。そして、山口県でもっとも懸念されている、南海トラフを震源とする巨大地震。この地震が発生すると、山口県でも最大震度6強の揺れが襲うとされており、さらに津波によって沿岸部は大きな被害を受けることが予想されています。山口県は沿岸部に主要産業が集積しており、地震の揺れと津波によって被る被害を軽減させるためにも、東京都など、人口密集地帯でどのような地震対策が採られるか見本にしなければならないと思います。私たちもこれらのことを考えて、都知事選の行方を見ていこうと思います。なんか、よその自治体の長を決める選挙としてみていてはいけない様な気がする私です。
