統一教会の多額な献金に関する問題で、西府は被害者の被害救済について、心霊的知見に基づき、不安を煽ったり困惑したりすることがないように、十分配慮することを義務付けると言う文言を入れることで、自民公明の政府与党と立憲民主党などの野党の賛成多数で法案が可決し、明後日の会期末に成立する見通しとなりました。
一応の被害者救済に道が開けることになりましたが、本当に被害が救済されるのかは、わたしは疑問を感じます。信者が被害を訴えて賠償を求めても、教団側が「あの時私たちは、あなたの生活が困窮しないように、十分配慮しましたよね？」と言われれば、被害救済はできるのか？と思いますし、信者が困惑してない。困窮もしてないと言えば、いくら周りがおかしい、間違っていると言っても、おそらく聞く耳は持たないだろうと言うことは容易に想像できます。やはり、強制力を持たせるためにも、十分配慮するなどと言う曖昧な言葉にするんじゃなくて、明確に禁止行為として明示すべきです。このままだとザル法というか、統一教会にいくらでと言い逃れができるようになっているのではないかと思います。
