子供へのわいせつ行為で懲戒免職になった教員が再び教壇に立つことを防ぐため、与野党が超党派で今国会への提出を目指している新法の条文案が27日、大筋で固まりました。現在の制度では、免職になっても、最短3年で教員免許を再取得できますが、新法では免許を交付する都道府県教育委員会の裁量で再交付を拒めるようにするということです。
自民・公明両党で作るワーキングチームで合意しました。28日にも野党側に条文案を示して内容を詰めるということです。超党派の議員立法として国会に提出し、今国会での成立を目指します。
条文案は、児童・生徒に対するわいせつ行為について、子供側の同意の有無にかかわらず、「児童生徒性暴力」と定め、こうした性暴力によって懲戒免職となった元教員が免許の再交付を申請した場合、都道府県教委に第三者委員会の意見を聞くよう義務付けます。そのうえで再交付が適切ではないと判断した場合、拒否できる「裁量権」を持たせるとしています。わいせつ教員対策をめぐっては、文科省も教員免許法の改正で懲戒免職となった教員が二度と教壇に建てないようにすることを目指しましたが、刑法などほかの整合性をとることが難しく、今国会への提出を見送りました。一方わいせつ行為で処分された教員が採用試験を受けに来た際に各教委が気付けるようにするため、文科省のシステムの運用を見直し、処分歴の閲覧期間を3年から40年に拡充しました。
この新法、まずはわいせつ教員に対する厳しい姿勢の表れの第一歩っていう感じがしますが、それでも抜け穴があるのではないかと思います。各都道府県の教育委員会の裁量で決められるわけですが、これだと教育委員会と何らかのつながりがあった場合、口裏合わせで、こっそり免許の再交付を認めることだってできるわけで、ここは都道府県の各知事に裁量権を認めるべきである仁尾ではないかと思います。
各教育委員会は、これまでいじめなどの問題が発覚しても、まったく子供を守る姿勢を見せていなくて、いじめがあったと訴えても、なかなか認めることができないくらいですから、身内である教員の不祥事をもみ消すこともやってのけるんじゃないでしょうか。それくらい周りから教育委員会への信頼・信用は堕ちてしまっていることをまずは考える必要があるのではないかと思います。
