核兵器禁止条約が来年1月に発効

 史上初めて核兵器を全面禁止にする核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達しました。中米ホンジュラスが新たに批准しました。90日後の来年1月22日に発効します。米露などの核保有国やアメリカの「核の傘」に依存する日本などは参加しておらず、実効性の確保が課題になりますが、核兵器を非人道兵器とする国際規範が誕生することで核軍縮を迫る圧力になることが期待されます。

 

 これは国連が24日に明らかにしました。国連のグテーレス事務総長は報道官を通じた声明で「発行は多くの被爆者や核実験の被害者に敬意を示すものだ」と強調。「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的被害について、注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎しました。

 現在の核拡散防止条約(NPT)は米露英仏中の5大国に核保有を認めています。例外を認めない核兵器禁止上位役には5大国が真っ向から反対し、核兵器保有するイスラエルやインド、パキスタン北朝鮮も参加していません。日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国など核保有国の「核の傘」に依存する国々も批准しておらず、これらの碑締約国には法的は順守義務はありません。

 条約の批准を各国に働きかけてきた核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のフィン総長は「発行すれば核軍縮を進めるべきだという強い国際規範が生まれる」と指摘。条約の枠外にいる核保有国にも核軍縮を迫る圧力になると強調しています。今後は批准国を増やし、「核無き世界」を求める国際世論をどこまで強められるかが焦点となります。

 条約は2017年7月、国連加盟国の6割を超える122か国・地域の賛成多数で採択されました。核兵器の開発や保有、足用だけでなく、核抑止力の根幹である威嚇も禁止しています。2年に1回の締約国会議で、具体的な禁止事項や廃棄の検証方法などを話し合います。最初の締約国会議は発効から1年以内に開かれ、オーストラリアの開催が有力視されています。

 日本は核軍縮の進展に向けて核保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきましたが、核兵器禁止条約をめぐっては「現実の安全保障を踏まえていない」として、17年3月に始まった交渉会議にも参加しませんでした。

 

 この条約、日本も是非とも批准してほしいという思いを私は抱いているんですが、そんなに核の傘に隠れているのが安全なのでしょうか。日米安保も大事なのかもしれませんが、核兵器は人類とは共存できません。核兵器は人類だけでなく、地球上に生きるすべての生き物にとって、共通の敵だと思います。核兵器が一発でも使われれば、広島・長崎で起こった以上の惨劇がより広く・長く続くことになるのは目に見えてます。広島・長崎で使われた原子爆弾よりも、今は何十倍もより強力な核兵器が開発されて、ボタン一つでミサイルに乗せて攻撃することも可能な状態です。今は地球人類を数十回にわたって絶滅させることができるくらいの核兵器が地球上には存在します。そのような恐ろしい兵器が地球上から一日も早く消え去ってほしい。私が生きている間に核兵器がすべてなくなってほしい。そう願っている私です。